時価の算定に関する会計基準等の適用予定
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2024年３月期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2023時価算定会計基準の適用指針の適用予定を更新有価証券報告書
「(2）適用予定日 2024年３月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等を適用済みとする一方、投資信託等に関する改正適用指針を2024年3月期首から適用する予定としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2023年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2023年3月期首から適用する予定を初めて開示し、影響額は現時点で未定としている。