旭化学工業（7928）・リスク再定義
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業界の動向の影響を受けます。そのため、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、主な販売先業界の動向を主要仮定とする説明を継続している。当期の繰延税金資産は13,665千円から254千円へ減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。」
繰延税金資産15,818千円について、製品売上高を主要な仮定とする将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断している。販売先業界の動向により見積りと実績が異なる場合、翌期の繰延税金資産額に重要な影響を与える可能性を記載している。