収益認識に関する会計基準の2022年8月期適用計画
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。」
収益認識基準適用後の顧客との契約から生じる収益について、セグメント別の分解情報を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。」
収益認識基準適用後の顧客との契約から生じる収益について、セグメント別の分解情報を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。」
収益認識基準適用後の顧客との契約から生じる収益について、セグメント別の分解情報を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。」
収益認識基準適用後の顧客との契約から生じる収益について、セグメント別の分解情報を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。」
収益認識基準適用後の顧客との契約から生じる収益について、セグメント別の分解情報を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
2022年8月期の期首から適用する予定としていた収益認識会計基準等を継続適用しており、当第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年8月期の期首から適用する予定としていた収益認識に関する会計基準等を継続適用しており、当第2四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年8月期の期首から適用する予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年８月期の期首から適用します。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年8月期の期首から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は評価中としている。