旭化学工業（7928）・方針再掲
金型の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。」
金型について定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して適用している。 - FY2018-Q3影響額が累計で増加有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,458千円増加しております。」
金型の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響について、第3四半期累計期間では営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,458千円増加したと具体化している。 - FY2018-Q2影響額を具体化有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,451千円増加しております。」
第1四半期から継続して金型の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しており、当第2四半期累計期間への利益影響を2,451千円と具体化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当第１四半期連結会計期間より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合と比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
新規受注の増加に伴う金型製作費用の重要性増加を背景に、金型の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。