設備投資を自己資金かつ減価償却費の範囲内で実施する方針
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1短期借入金の返済有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億４百万円増加し15億91百万円（同14.7％増）となりました。これは主に短期借入金が１億20百万円減少しましたが、買掛金が55百万円、契約負債が１億94百万円増加したことによるものであります。」
短期借入金が1億20百万円減少している。 - FY2025-H1短期借入金の計上有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億32百万円増加し15億52百万円（同9.3％増）となりました。これは主に短期借入金が１億85百万円増加したことによるものであります。」
資金調達について、短期借入金が1億85百万円増加していると記載している。借入金と設備投資との直接の関係や、従来の自己資金方針の変更は本文で明示していない。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。」
運転資金・設備投資を自己資金で賄う方針は継続しているが、従来記載されていた「設備投資は年間の減価償却費の範囲内」とする原則は本 filing では記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。」
自己資金による運転資金・設備投資、設備投資を年間減価償却費の範囲内とする方針を継続し、当期投資もすべて自己資金で実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。」
自己資金による運転資金・設備投資、設備投資を減価償却費の範囲内とする方針を継続し、当期投資もすべて自己資金で実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。」
運転資金・設備投資資金を自己資金で賄い、設備投資を年間減価償却費の範囲内とする資金方針を示している。