三光産業（7922）・方針再掲
不動産賃貸収益の売上高・売上原価への表示変更
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業本業化に伴う賃貸収入・費用の表示区分変更24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、従来「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました不動産関連の収益及び費用を、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。」
不動産賃貸収入を収入源の一つと位置づけ、前連結会計年度から売上高・売上原価へ表示する方法を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。」
不動産賃貸収入を収入源の一つと位置づけ、当年度から売上高・売上原価に表示区分を変更した。前年度の受取賃貸料5,831千円等も組み替えている。