海外の政治・法規制・労働環境変化による事業遂行リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは現地法人を通じて現地の社会経済・政治的状況あるいは法規制の動向についての情報を収集し、対応を要する事象が生じた場合には現地法人や専門家等と連携して対処することによりリスク低減に努めております。」
海外の政治・法規制・労働環境変化による調達・生産遅延リスクについて、情報収集と現地法人・専門家との連携による対応策を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。」
海外リスクの対象拠点としてマレーシアを挙げ、政治・法規制・労働環境の変化による調達・生産遅延リスクを継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。」
海外事業リスクの説明で操業拠点としてマレーシアが明示され、従来の中国・タイ等を含む拠点列挙から対象拠点の記載が縮小している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における政治・法規制・労働環境の変化と、調達・生産遅延のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。」
海外拠点における政治・法規制・労働環境の変化と、調達・生産遅延のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。」
海外拠点における政治・法規制・労働環境の変化と、調達・生産遅延のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
マレーシア、タイ、中国の海外拠点に関し、政治・法規制・労働環境の変化や調達・生産遅延をリスクとしている。