時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を年度期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価算定会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用に続き、2021年改正の適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたり適用するが、四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定とされていた時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価の算定、棚卸資産、金融商品及び関連開示に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定としている。