コンサルティング売上の製品区分変更
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「会社法関連製品」と「ＩＲ関連製品」の一部製品について売上区分を見直しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。」
会社法関連製品とIR関連製品の一部製品について、売上区分を見直し、前年同期数値を組み替えて比較する表示方法が継続して適用された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「会社法関連製品」と「ＩＲ関連製品」の一部製品について売上区分を見直しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。」
会社法関連製品とIR関連製品の一部製品について、売上区分を見直して比較する表示方法が継続して適用された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し」
持株会社化と通訳・翻訳事業の重要性増加に伴う売上区分・セグメント見直しが通期で継続して適用された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「ＩＲ関連製品」に変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。」
コンサルティング売上を内容に応じて3つの製品区分へ組み替える表示方法が継続して適用された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「ＩＲ関連製品」に変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。」
コンサルティングの売上表示を従来の「その他製品」から3つの製品区分へ変更し、前年同期の比較数値も組み替える方法が継続して記載された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「ＩＲ関連製品」に変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。」
コンサルティングの売上表示を従来の「その他製品」から3つの製品区分へ変更し、前年同期の比較数値も組み替えたことが初めて独立したテーマとして現れた。