TAKARA & COMPANY（7921）・事実再掲
印刷専門会社からディスクロージャー情報サービス会社への展開
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
上場企業向けIR・経営課題ソリューション事業の拡大3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
TAKARA & COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。」
専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファーム型企業グループへの進化方針が再確認された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。」
ディスクロージャー情報サービス会社という従来の説明から、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファーム型の企業グループへ進化する方向性が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは専門性を生かし、また、培ったデジタル技術を駆使して、新たな「e-Disclosure Solutions」およびその関連サービスをお客様に提供し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の発展に貢献することを経営の指針としております。」
デジタル技術を活用したe-Disclosure Solutionsと関連サービスを提供する事業領域の説明が再確認された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは専門性を生かし、また、培ったデジタル技術を駆使して、新たな「e-Disclosure Solutions」およびその関連サービスをお客様に提供し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の発展に貢献することを経営の指針としております。」
ディスクロージャー情報サービス会社という従来の事業領域の説明に加え、培ったデジタル技術を用いる「e-Disclosure Solutions」と関連サービスの提供を経営指針として示す表現に変化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在では、お客様のディスクロージャーとＩＲに関するあらゆるご要望をサポートする「ディスクロージャー情報サービス」会社となっております」
自社の事業領域を、ディスクロージャー関連書類の印刷からディスクロージャーとIRに関する総合的な情報サービスへ広げていると説明している。