TAKARA & COMPANY（7921）・リスク顕在化
株主総会プロセスの電子化による印刷需要への影響
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デジタル化・ペーパーレス化による一般ビジネスフォーム需要の構造的縮小8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
TAKARA & COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度は上場会社で株主総会資料の電子提供制度義務化が２年目を迎え、株主との建設的な対話促進等を理由として早期提供の傾向がより顕著となりました。この影響により、顧客数は増加しているものの、前連結会計年度との増減比較では減少となりました。」
株主総会資料の電子提供・早期開示の進展が、顧客数の増加にもかかわらず会社法関連製品の売上減少として実際に現れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも引き続き取り組んでまいりました。」
株主総会プロセスの電子化が印刷需要に影響し得る状況のもと、ネット招集・動画配信への対応を継続していることが再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
株主総会プロセスの電子化が印刷需要に影響し得る状況のもと、「ネットで招集」や動画配信への対応を継続していることが再確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。」
株主総会プロセスの電子化が印刷物減少・売上縮小につながるリスクが再確認された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながる恐れがあります。」
株主総会プロセスの電子化について、印刷物減少を通じた売上縮小リスクが明示的に課題として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「中長期的には徐々に電子化されることが見込まれ、これに対応する新サービスの開発ならびに会社法関連製品の販売増ないし他品目での売上獲得などの対応に取り組んでまいります」
株主総会プロセスの電子化が中長期的に進展し、主要製品である株主総会招集通知の印刷に影響する可能性が示された。