TAKARA & COMPANY（7921）・リスク悪化
自然災害・不測事態による供給・業務継続リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また11月に米国大統領選が行われたことによる今後の政策変更や、中東における紛争ほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。」
不測事態・地政学リスクについて、米国大統領選後の政策変更および中東紛争など海外情勢の緊迫化が新たな要因として記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化について、継続的に留意してまいります。」
自然災害・不測事態リスクについて、従来の供給・業務継続リスクに加えて、地政学・経済安全保障リスクの顕在化が明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、」
自然災害、疫病、インフラ停止、仕入先被災、交通・流通障害等による業績悪化リスクが再確認された。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、疫病、インフラ停止、仕入先被災、交通・流通障害等による業績悪化リスクが初めて独立した項目として整理された。