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％（売上高の前年同期比）書きぶり
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第3四半期2022年6月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高19,658百万円前年比 +8.6%進捗 72.8%
営業利益2,536百万円前年比 +5.4%進捗 70.4%
経常利益2,687百万円前年比 +7.2%
純利益（親会社株主帰属）1,724百万円前年比 +16.7%進捗 75.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益131.21円
期末の財政状態
総資産30,222百万円
うち純資産 24,303 百万円自己資本比率 79.4%前期末比 +4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ディスクロージャー関連事業 13,660,813千円（前年比 +4.5%）、通訳・翻訳事業 5,997,819千円（前年比 +19.3%）
セグメント別利益ディスクロージャー関連事業 1,630,228千円（前年比 -11.3%）、通訳・翻訳事業 440,902千円（前年比 +233.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,000百万円（前年比 +6.6%）
営業利益3,600百万円（前年比 +1.1%）
経常利益非開示
純利益2,300百万円（前年比 +2.2%）
年間配当予想58円 → 70円（+20.7%）
業績の増減要因
開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上増加、通訳・翻訳事業における国際会議・イベントやハイブリッド会議の受注件数増加、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件の堅調な推移により増収となった。通訳・翻訳事業の利益は、売上増加、販売管理費のコスト削減効果、円安の影響により改善したが、ディスクロージャー関連事業の利益は減価償却費や事業税の増加により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は非開示。
特別損益の内訳投資有価証券売却益 7,979千円、固定資産除却損 1,587千円、投資有価証券評価損 5,453千円、為替換算調整勘定取崩損 1,059千円
減価償却費195,097千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,153,293
期末自己株式数7,339
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年6月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 19,658百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 2,536百万円（前年比 +5.4%） |
| 経常利益 | 2,687百万円（前年比 +7.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,724百万円（前年比 +16.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 131.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.4 / 前期末 74.6 |
| 総資産 | 30,222百万円 |
| 純資産 | 24,303百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,000百万円（前年比 +6.6%） / 営業利益 3,600百万円（前年比 +1.1%） / 経常利益 非開示 / 純利益 2,300百万円（前年比 +2.2%） |
| 年間配当予想 | 58円 → 70円（+20.7%） |
| セグメント別売上高 | ディスクロージャー関連事業 13,660,813千円（前年比 +4.5%）、通訳・翻訳事業 5,997,819千円（前年比 +19.3%） |
| セグメント別利益 | ディスクロージャー関連事業 1,630,228千円（前年比 -11.3%）、通訳・翻訳事業 440,902千円（前年比 +233.0%） |
| 減価償却費 | 195,097千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 7,979千円、固定資産除却損 1,587千円、投資有価証券評価損 5,453千円、為替換算調整勘定取崩損 1,059千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は非開示。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 13,153,293 |
| 期末自己株式数 | 7,339 |
| 業績の増減要因 | 開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上増加、通訳・翻訳事業における国際会議・イベントやハイブリッド会議の受注件数増加、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件の堅調な推移により増収となった。通訳・翻訳事業の利益は、売上増加、販売管理費のコスト削減効果、円安の影響により改善したが、ディスクロージャー関連事業の利益は減価償却費や事業税の増加により減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加した。通訳・翻訳事業では、国際会議・イベントや対面・オンラインのハイブリッド会議の受注件数が増加し、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件も堅調に推移した。通訳・翻訳事業の利益は、売上の大幅な増加、一部販売管理費のコスト削減効果、円安の影響により改善した。一方、ディスクロージャー関連事業の利益は減価償却費や事業税の増加により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。