野崎印刷紙業（7919）・施策再掲
リモート会議・リモートワーク体制の整備による働き方改革
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リモート・遠隔地勤務体制の整備5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「ICT環境の構築と多様な働き方を実践」
リモートワーク体制整備から発展したICT環境構築と多様な働き方の実践を、サステナビリティ施策として継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一時的な取り組みに終わらせることなく、営業の進め方、事務の処理方法について新しいやり方を進め、本当の意味での働き方改革に取り組みます。」
従来のリモート会議・リモートワーク体制整備から、営業方法・事務処理方法を含む恒常的な働き方改革へ施策の範囲を広げている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の事業所間の連携につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請がされているため、地方に分散している事業所との連絡会議等の開催が難しくなる中、リモート会議等ができる環境の構築を進め、各事業所との情報共有が速やかにできるよう努めます。また、会社への出勤が困難な状況が広がる中、リモートワークができる体制の整備を進めてまいります。」
事業所間の連携と出勤困難への対応として、リモート会議環境およびリモートワーク体制の整備を新たな施策として示している。