野崎印刷紙業（7919）・リスク収益認識基準の影響額累計更新
新収益認識基準の適用と影響額の不確実性
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響392社が書いているテーマ・逆風236社・追い風12社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3収益認識基準の影響額累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,470千円減少し、売上原価は6,227千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ11,243千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,745千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高17,470千円、営業利益等11,243千円の減少という影響額を開示している。 - FY2022-Q2収益認識基準の影響額累計更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,619千円減少し、売上原価は5,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ9,095千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,745千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高・利益への影響額が更新され、売上高14,619千円、営業利益等9,095千円の減少が示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,531千円減少し、売上原価は6,639千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ4,892千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,745千円減少しております。」
従来適用予定としていた収益認識会計基準を当四半期首から適用し、売上高、利益および利益剰余金への影響額が初めて数値化された。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
新収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用する予定である一方、財務諸表への影響額は現時点で未定と記載している。