野崎印刷紙業（7919）・事実繰延税金資産の減少
繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額計上
FY2020-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 42,827 16,022」
繰延税金資産は前年度末42,827千円から当年度末16,022千円へ減少した。 - FY2025繰延税金資産の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 33,756 42,827」
将来実現可能な課税所得を踏まえて計上する繰延税金資産は、前期の33,756千円から42,827千円へ増加した。 - FY2024繰延税金資産の再計上有価証券報告書
「繰延税金資産 － 33,756」
FY2020に全額取崩しを記載した後、当年度は将来実現可能な課税所得を踏まえ、繰延税金資産33,756千円を計上している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の繰延税金資産をすべて取り崩しました。」
前四半期までの繰延税金資産の取崩しが進み、当年度には当社の繰延税金資産を全額取り崩したと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産83百万円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上したことなどにより」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、83百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上したことが、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の要因として初めて記載されている。