ヴィア・ホールディングス（7918）・リスク前進
会計制度・税制等の変更
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計基準・税制変更による業績影響リスク48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行について、検討・予定段階から当連結会計年度における実際の適用段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行について、従来の取扱いの記載段階から、当第１四半期連結会計期間からの実際の適用段階へ進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを適用していることを追加情報で記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、平成30年３月期の総資産及び負債合計はそれぞれ112百万円減少し、自己資本比率は0.2ポイント増加しております。」
会計基準の変更が実際に適用され、総資産及び負債合計がそれぞれ112百万円減少し、自己資本比率が0.2ポイント増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制の変更及び税務当局との見解相違による追加負担をリスクとして初めて記載している。