海外事業展開に伴う政治・規制・災害リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
ZACROSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。76社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「特に、製品や原材料の輸出入（当社グループ内の工場間での供給を含む）に関しては、各国の貿易規制や関税政策の変更により、サプライチェーンに混乱が生じるリスクがあります。」
従来の政治・規制・災害リスクに、貿易規制・関税政策の変更によるグローバルサプライチェーン混乱を明示的に加えた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めております。」
海外事業に伴う税制・法規制、政治・経済情勢等のリスクと情報収集による対応を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めております。」
海外事業展開に伴う税制・法規制、政治・経済情勢等のリスクと、進出国情報の収集による対応を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う規制、政治・経済、紛争、災害リスクを再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う規制、政治・経済情勢、紛争、災害リスクを再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う規制、政治・経済情勢、紛争、災害リスクを再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外拠点に関する規制、政治・経済、紛争、自然災害を列挙。