収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と財務諸表への影響がないことを再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないことを再確認した。 - FY2022収益認識基準の通期影響額を開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,248百万円減少し、売上原価は2,248百万円減少しております。」
収益認識会計基準を通期で適用し、従来の方法と比べ売上高・売上原価が各22億48百万円減少した。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による売上高減少影響を開示有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,662百万円減少し、売上原価は1,662百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高と売上原価が従来の方法に比べて各1,662百万円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。」
収益認識会計基準の適用後の具体的な処理として、代理人取引の純額認識を再確認した。有償支給取引では収益を認識しない変更も記載された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等と当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中とした。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて開示した。