読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
38900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式38,900株（取締役19,400株、委任型執行役員19,500株）
取締役3名（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）19,400株
委任型執行役員4名19,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役分：無償（公正な評価額は1株1,303円）、委任型執行役員分：1株につき1,303円
発行価額の総額
取締役分：25,278,200円（公正な評価額の総額）、委任型執行役員分：25,408,500円
調達する資金の額
払込金額の総額：25,408,500円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
委任型執行役員に対する金銭報酬債権合計25,408,500円。取締役分は金銭の払込み又は財産の給付を要しない。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月3日（割当日又は処分期日）から、各対象役員の退任日等まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、取締役は当社の取締役、委任型執行役員は当社の取締役又は委任型執行役員の地位に継続してあること。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・19,400株、委任型執行役員4名・19,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、取締役については2026年8月3日から取締役退任日等まで、委任型執行役員については2026年8月3日から取締役又は委任型執行役員退任日等まで。
払込期日
2026年8月3日
払込金額の算定根拠
2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,303円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月18日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与する報酬制度について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式38,900株（取締役19,400株、委任型執行役員19,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 取締役分：無償（公正な評価額は1株1,303円）、委任型執行役員分：1株につき1,303円 |
| 発行価額の総額 | 取締役分：25,278,200円（公正な評価額の総額）、委任型執行役員分：25,408,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：25,408,500円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月3日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役3名（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 株数 19,400株、名称 委任型執行役員4名 / 株数 19,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、取締役については2026年8月3日から取締役退任日等まで、委任型執行役員については2026年8月3日から取締役又は委任型執行役員退任日等まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,303円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月3日（割当日又は処分期日）から、各対象役員の退任日等まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、取締役は当社の取締役、委任型執行役員は当社の取締役又は委任型執行役員の地位に継続してあること。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・19,400株、委任型執行役員4名・19,500株 |
| 株式報酬の総額 | 委任型執行役員に対する金銭報酬債権合計25,408,500円。取締役分は金銭の払込み又は財産の給付を要しない。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月18日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与する報酬制度について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。