工場・倉庫の再編に伴う減損損失
FY2018-Q3に初出。18回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026減損損失拡大有価証券報告書
「当社の那須工場（産業資材・電子部品製造）について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失565,463千円として計上しました。」
那須工場で5億6,546万3千円、新村印刷の狭山工場で3億2,703万7千円など、合計9億1,755万1千円の減損損失を計上した。 - 2026-05-13その他業績予想の修正
「当社が保有する那須工場の固定資産（土地、機械等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に減損損失 5 億 65 百万円を計上しました。また、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する固定資産（リース資産、機械等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に減損損失 3 億 14 百万円を計上しました。」
那須工場および新村印刷株式会社の固定資産について、合計8億79百万円の減損損失を計上した事実が追加された。 - FY2026-H1狭山工場減損・移転関連費用有価証券報告書
「狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,159千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,159千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。」
狭山工場の機械装置等について、将来の回収可能性の検討結果に基づき1,515万9千円の減損損失を計上した。また、狭山工場内の機械装置移転費用等337万円を計上している。 - FY2025-H1北品川棟減損・土壌改良費用有価証券報告書
「連結子会社等で使用している北品川棟（印刷）について、保有資産の効率的な活用を図るべく建物解体の意思決定をしたため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失108,014千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物105,606千円、機械装置及び運搬具218千円、その他2,189千円です。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。」
北品川棟の解体決定に伴い、1億800万1千円の減損損失を計上した。併せて旧草加工場の土壌改良費用3,800万円、北品川棟の移転関連費用1,186万6千円も計上している。 - FY2024-Q3工場移転関連費用増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。」
川越工場から狭山工場への移転に係る設備移転・撤去費用等を、工場移転関連費用1億6,037万5千円として計上している。 - FY2024-Q2工場移転関連費用計上有価証券報告書
「川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用です。」
川越工場から狭山工場への移転に伴う設備移転・撤去費用8,375万7千円を特別損失として計上した。 - FY2024-Q1工場移転関連費用計上有価証券報告書
「川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。」
川越工場から狭山工場への移転に伴う設備移転・撤去費用等3,093万9千円を特別損失として計上し、移転計画に伴う費用が実際に発生している。 - FY2023-Q3減損損失計上見込み有価証券報告書
「上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定に伴い、川越工場の建物、機械装置、リース資産等については2023年３月期第４四半期連結会計期間において特別損失に減損損失を計上する見込みですが、その金額については現在精査中です。」
川越工場の敷地譲渡・製造拠点集約の決定に伴い、建物、機械装置、リース資産等について翌四半期に減損損失を計上する見込みとなった。金額は精査中としている。 - FY2023-Q2工場移転関連費用計上有価証券報告書
「草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。」
草加工場から狭山工場への移転に伴い、設備の移転・撤去費用等1億13百万円を特別損失として計上した。 - FY2022-Q3追加減損計上有価証券報告書
「川越工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,345千円として計上しています。」
生産構造改革に伴う川越工場の一部資産除却について、1,634万5千円の減損損失を追加計上した。 - FY2021減損損失拡大有価証券報告書
「特別損失として敷地売却の意思決定を行った草加工場や事業撤退の意思決定を行ったフラットパネルセンサー事業の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失25億85百万円並びに固定資産除却損２億88百万円等を計上した」
草加工場、那須工場、狭山工場、川越工場などを対象に、減損損失25億8,533万6千円を計上した。前四半期までの減損計上から対象・金額が拡大している。 - FY2021-Q3追加減損計上有価証券報告書
「狭山工場について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。川越工場について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,250千円として計上しています。」
草加工場の19億2,491万円に加え、狭山工場1億8,915万2千円、川越工場1,225万円の減損損失を計上し、減損損失の対象と金額が拡大した。 - FY2021-Q2草加工場減損計上有価証券報告書
「草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。」
草加工場敷地の売却決定と製造拠点集約に伴い、建物・機械装置・リース資産等について19億2,491万円の減損損失を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。」
川越工場の一部建物・設備の解体決定に伴う3,793万円の減損損失計上を、第3四半期累計でも確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。」
川越工場の一部建物・設備の解体決定に伴う3,793万円の減損損失計上を、第2四半期累計でも確認している。 - FY2019-Q1追加減損計上有価証券報告書
「川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。」
川越工場の一部建物・設備の解体決定に伴い、37,930千円の減損損失を新たに計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。」
第3四半期に開示した川越工場の一部建物・設備の解体決定と倉庫集約について、通期でも合計95,843千円の減損損失計上として確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。」
川越工場の一部建物・設備の解体決定および倉庫の撤去・集約に伴い、合計95,843千円の減損損失を計上したことを初めて開示している。