NISSHA（7915）・方針再掲
税効果会計に係る適用指針の適用
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、利益剰余金が同額増加しています。」
税効果会計に係る適用指針の遡及適用と、繰延税金負債・利益剰余金への影響額を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、利益剰余金が同額増加しています。」
税効果会計に係る適用指針の遡及適用を継続し、前連結会計年度の繰延税金負債と利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。」
2019年第1四半期の期首から税効果会計に係る適用指針を適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上する方法へ変更した。