NISSHA（7915）・方針前進
グループ通算制度の適用を前提とした会計処理
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計313社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されます。それに伴い当連結会計年度より、グループ通算制度の適用を前提とした税効果の会計処理を行っています。」
グループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を予定しつつ、当年度から適用を前提とした税効果会計を実施している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当第3四半期連結会計期間においてグループ通算制度の承認申請を行ったことから、当第3四半期連結会計期間より、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っています。これにより、繰延税金資産が509百万円増加し、法人所得税費用が同額減少しています。」
グループ通算制度の承認申請を契機に、2022年第3四半期から同制度の適用を前提とした会計処理を開始し、繰延税金資産と法人所得税費用に各509百万円の影響が生じている。