情報コミュニケーション事業の再編による収益改善
FY2018-Q3に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション」を「その他」の区分に含めています。」
情報コミュニケーション事業を独立した報告セグメントから「その他」に含める区分へ変更し、前第1四半期のセグメント情報も変更後区分で表示している。 - FY2020通期赤字化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、COVID-19の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は62億33百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は3億77百万円(前期は54億63百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。」
情報コミュニケーション事業は、再編後の収益改善努力がある中で、COVID-19による商業印刷需要減少の影響を受け、通期で営業損失3億77百万円となった。 - FY2020-Q3COVID-19による減収・累計赤字継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は43億82百万円(前年同四半期比10.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は2億75百万円(前年同四半期は54億29百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。」
情報コミュニケーション事業はCOVID-19による商業印刷需要減少を受け、累計で営業損失2億75百万円となった。 - FY2020-Q2再編後の需要減少と累計赤字化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は31億48百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は98百万円(前年同四半期は5億15百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。」
情報コミュニケーション事業は、前四半期の四半期黒字化後、COVID-19による商業印刷需要減少を受け、第2四半期累計で営業損失98百万円となった。 - FY2020-Q1再編後に四半期黒字化も利益減少有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、製品需要が繁忙期に入り、堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は19億47百万円(前年同四半期比3.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期比95.0%減)となりました。」
2019年1月の事業再編後、情報コミュニケーション事業は繁忙期の需要が堅調に推移し、四半期ベースで営業利益32百万円となった。一方、利益は前年同期比95.0%減少している。 - FY2019-Q3再編後の減収継続・損失縮小有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しました。また、当第3四半期連結会計期間においては季節要因により製品需要が減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は50億63百万円(前年同四半期比49.2%減)となり、EBITDAは1億14百万円のマイナス(前年同四半期は2億60百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は2億15百万円(前年同四半期は4億31百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。」
2019年1月の事業再編の影響で売上高は前年同期比49.2%減となった一方、営業損失は前年同期の4億31百万円から2億15百万円へ縮小した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しました。また、当第2四半期連結会計期間においては季節要因により需要が減少し、事業収益を圧迫しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は36億1百万円(前年同四半期比48.5%減)となり、EBITDAは65百万円のマイナス、セグメント損失(営業損失)は1億33百万円となりました。」
2019年1月の事業再編後もその影響が続き、情報コミュニケーションの売上高は前年同期比48.5%減となった。一方、営業損失は前年同期の245百万円から133百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は、2019年1月7日付で東京地区の事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を新会社(共同日本写真印刷㈱)に吸収分割(略式分割)し、その株式の90%を共同印刷㈱に譲渡いたしました。」
2019年1月7日に実施した情報コミュニケーション事業再編について、東京地区事業の吸収分割と共同印刷への90%譲渡という内容を再確認している。 - FY2018達成有価証券報告書
「なお、情報コミュニケーションは事業収益の改善を目的とした事業再編を2019年1月7日に完了しました。」
2018年9月に発表した情報コミュニケーション事業の再編を、2019年1月7日に完了した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「なお、情報コミュニケーションは2018年9月4日に事業収益の改善を目的とした事業再編策を発表しました。本事業再編は2019年1月7日から運用を開始する予定です。」
情報コミュニケーション事業の収益改善を目的とする事業再編策を発表し、2019年1月7日からの運用開始予定を示している。