NISSHA（7915）・方針再掲
IAS第12号改訂による繰延税金の当初認識
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号明確化による繰延税金認識の会計処理変更29社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を要約四半期連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更しました。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
IAS第12号改訂に基づく繰延税金の当初認識方法の変更を再確認し、財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来は、企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異に対しては、繰延税金負債または繰延税金資産を認識していませんでしたが、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を要約四半期連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更しました。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
IAS第12号の2021年5月改訂を第1四半期から適用し、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引について、繰延税金負債と繰延税金資産を認識する方法へ変更した。財務諸表への重要な影響はないとしている。