大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。」
買収防衛策は廃止済みとし、株主判断に必要な情報・時間の確保と取締役会意見の開示を法令に基づき行う方針を再確認している。 - FY2018削除有価証券報告書
「当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じてまいります。」
従来の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）は2019年3月22日をもって廃止された。今後は関係法令に基づく情報・時間の確保等を行うとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為を対象としています。」
保有割合20%以上の大規模買付行為を対象とする本プランと、株主の判断に必要な情報・時間の確保および交渉の手続を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。」
保有割合20%以上の大規模買付行為を対象に、株主判断に必要な情報・時間の確保と買付者との交渉を可能にする本プランを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を対象としています。」
保有割合20%以上の大規模買付行為を対象とする対応方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を対象としています。」
保有割合20%以上の大規模買付行為を対象とする対応方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為を対象としています。」
20%以上の大規模買付行為について、株主判断に必要な情報・時間の確保、交渉、一定の対抗措置を定める本プランを再確認している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。」
保有割合20%以上の大規模買付行為について、株主判断に必要な情報・時間の確保や交渉を可能にする対応方針を再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。」
20%以上の大規模買付行為を対象に情報・時間の確保や交渉を可能にする対応方針を再掲している。 - FY2016-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定（以下、「本プラン」といいます。）を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。」
大規模買付行為への対応方針について、取締役会による一部改定の決議と定時株主総会での承認という手続上の進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為を行うまたは行うことを提案する者が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。」
保有割合20%以上の買付等を対象に、株主判断に必要な情報・時間の確保と交渉手続を定めている。