NISSHA（7915）・施策再掲
情報コミュニケーション事業の分社化と構造改革
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2019-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報コミュニケーション事業の分社化による権限明確化と構造改革1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しました。また、当第3四半期連結会計期間においては季節要因により製品需要が減少しました。」
2019年1月に完了した情報コミュニケーション事業の再編が、当四半期も売上高減少に影響している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しました。また、当第2四半期連結会計期間においては季節要因により需要が減少し、事業収益を圧迫しました。」
2019年1月に完了した情報コミュニケーション事業の再編が、当四半期の売上高減少に影響していることを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しましたが当初想定を上回りました。また、工場の移転・集約などの合理化策を実施したことにより工場の稼働は一時的に低調となりました。」
情報コミュニケーション事業で、2019年1月の再編に加え、工場の移転・集約などの合理化策を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、情報コミュニケーションは事業収益の改善を目的とした事業再編を2019年1月7日に完了しました。」
情報コミュニケーション事業の構造改革について、2019年1月7日に事業再編を完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報コミュニケーション事業の分社化は、こうした市場環境の絶え間ない変化に迅速に対応するための体制を整えることを目的とします。当社は、承継会社に明確な「権限と責任」を与えることで、事業主体として市場環境に対して適応的かつ大胆な戦略の実行を可能とする一方で、持続的な成長のために厳格で規律ある変革を促します。」
2015年7月の分社化により、権限・責任を明確化し、市場変化への対応とコスト構造改革を進める方針を示している。