NISSHA（7915）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2018-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ649百万円減少しています。」
第1四半期から導入した国内有形固定資産の減価償却方法の定額法変更を継続し、累計で各損失が649百万円減少した影響を開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ248百万円減少しています。」
第6次中期経営計画の開始に伴う設備稼働状況の見直しを踏まえ、2018年第1四半期から国内の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は各248百万円減少している。