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減損損失(連結決算)および関係会社株式評価損(個別決算)の計上に関するお知らせ

USMに関するのれんの減損損失6,759百万円を連結決算で計上し、同社株式の評価損6,133百万円を個別決算で計上した。個別決算の評価損は連結決算で消去されるため、連結業績への追加影響はない。

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6759
百万円
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減損損失(連結決算)および関係会社株式評価損(個別決算)の計上

対象となる主体

NISSHA株式会社(提出会社)、USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY(USM)

発生2026年12月期第2四半期

(中間期)に計上(具体的な発生日は非開示)

認知・通知受領2026年6月26日

(買収前のUSMにおける不適切な会計処理を認識)

96日後
この開示2026年9月30日
原因

USM株式の譲渡を踏まえたIFRSに基づく減損テストの結果、回収可能価額が取得時の想定を下回った。個別決算では、USM株式の実質価額が帳簿価額に対して著しく低下した。会社は、USMの事業に将来性がなく、買収当初の目的の実現が難しいと判断したと説明している。

会社の対応

調査体制

取締役会がUSM買収を決定するに至ったプロセスを検証。第三者委員会・特別調査委員会の有無、委員長名、設置日は非開示。

再発防止策

同種事案の未然防止策の策定、コーポレートガバナンスの一層の強化、本件に関する責任の在り方などについて検討を進める。

役員の責任

本件に関する責任の在り方について検討。具体的な報酬減額、辞任、処分は非開示。

業績への影響額

連結決算:のれん減損損失6,759百万円(その他の費用)。個別決算:関係会社株式評価損6,133百万円(特別損失)。個別決算の評価損は連結決算で消去され、連結業績への追加的な影響はない。

計上する会計期間

2026年12月期第2四半期(中間期)連結累計期間および同中間期の個別決算

今後の見通し

USM買収の意思決定プロセスを検証し、その結果に基づいて同種事案の未然防止策、コーポレートガバナンスの強化、責任の在り方を検討する。また、計上した損失の回収に努める。

続報の予定

総括を行った後、検討内容を開示する。具体的な時期は非開示。

発生した事象
項目内容
事象の名称減損損失(連結決算)および関係会社株式評価損(個別決算)の計上
発生日2026年12月期第2四半期(中間期)に計上(具体的な発生日は非開示)
認知日・通知受領日2026年6月26日(買収前のUSMにおける不適切な会計処理を認識)
対象となる主体NISSHA株式会社(提出会社)、USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY(USM)
原因USM株式の譲渡を踏まえたIFRSに基づく減損テストの結果、回収可能価額が取得時の想定を下回った。個別決算では、USM株式の実質価額が帳簿価額に対して著しく低下した。会社は、USMの事業に将来性がなく、買収当初の目的の実現が難しいと判断したと説明している。
業績への影響額連結決算:のれん減損損失6,759百万円(その他の費用)。個別決算:関係会社株式評価損6,133百万円(特別損失)。個別決算の評価損は連結決算で消去され、連結業績への追加的な影響はない。
計上する会計期間2026年12月期第2四半期(中間期)連結累計期間および同中間期の個別決算
調査体制取締役会がUSM買収を決定するに至ったプロセスを検証。第三者委員会・特別調査委員会の有無、委員長名、設置日は非開示。
再発防止策同種事案の未然防止策の策定、コーポレートガバナンスの一層の強化、本件に関する責任の在り方などについて検討を進める。
役員の責任本件に関する責任の在り方について検討。具体的な報酬減額、辞任、処分は非開示。
今後の見通しUSM買収の意思決定プロセスを検証し、その結果に基づいて同種事案の未然防止策、コーポレートガバナンスの強化、責任の在り方を検討する。また、計上した損失の回収に努める。
続報の予定総括を行った後、検討内容を開示する。具体的な時期は非開示。
この書類が述べていない項目(13件)
対象拠点・対象製品業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

USM株式の譲渡を踏まえた減損テストで回収可能価額が取得時の想定を下回ったため。個別決算では、USM株式の実質価額が帳簿価額に対して著しく低下したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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