PT Arisu Graphic Prima・バイオネット研究所への出資
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
共同印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2020-Q2後退有価証券報告書
「株式会社バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。」
バイオネット研究所について保有株式の一部売却により、持分法適用の範囲から除外された。PT Arisu Graphic Primaの子会社化とは別に、もう一方の出資先との関係は縮小している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得したため、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。」
PT Arisu Graphic Primaの追加取得による連結子会社化が、連結範囲の説明として継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得したため、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。」
PT Arisu Graphic Primaの追加取得による連結子会社化が、連結範囲の説明として継続して記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得したため、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。」「PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては779百万円であります。」
既存出資先PT Arisu Graphic Primaについて追加取得により連結子会社化し、のれん779百万円が発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、PT Arisu Graphic Prima及び(株)バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
2社の株式取得により持分法適用の範囲に含めたことが、通期の連結範囲・持分法適用の説明でも継続して記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
2社の株式取得により持分法適用の範囲に含めたことが継続して記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
2社の株式取得により、持分法適用の範囲を拡大したことが初めて記載されている。