株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員福利厚生
FY2022に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末138百万円、198千株、当連結会計年度末94百万円、136千株であります。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は198千株から136千株へ減少し、持株会への株式売却が進んだ。 - FY2026-H1従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末138百万円、198千株、当中間連結会計期間末117百万円、169千株であります。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は198千株から169千株へ減少し、持株会への売却が進んだ。 - FY2025従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、255千株、当連結会計年度末138百万円、198千株であります。」
従業員持株会処分型の信託保有株式が255千株から198千株へ減少し、持株会への売却が進んだ。 - FY2025-H1従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、63千株、当中間連結会計期間末157百万円、56千株であります。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は63千株から56千株へ減少し、持株会への株式売却が進んだ。 - FY2024-Q3従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第3四半期連結会計期間末183百万円、66千株であります。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は、前年度末の80千株から66千株へ減少し、持株会への株式売却が進んだ。 - FY2024-Q2従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第2四半期連結会計期間末199百万円、71千株であります。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は80千株から71千株へ減少し、持株会への株式売却が進んだ。 - FY2024-Q1従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第1四半期連結会計期間末217百万円、78千株であります。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は、前年度末の80千株から当四半期末78千株へ減少し、持株会への売却が進んだ。 - FY2023従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当連結会計年度末224百万円、80千株であります。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は99千株から80千株へ減少し、持株会への株式売却が進んだ。 - FY2023-Q3従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第3四半期連結会計期間末231百万円、83千株です。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は、前年度末の99千株から83千株へ減少し、持株会への株式売却が進んだ。 - FY2023-Q2従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第2四半期連結会計期間末249百万円、89千株です。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は99千株から89千株へ減少し、持株会への株式売却が進んだ。 - FY2023-Q1従業員持株会向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第1四半期連結会計期間末269百万円、97千株です。」
従業員持株会処分型の信託保有株式は、99千株から97千株へ減少し、持株会への売却が進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年2月18日開催の取締役会の決議を経て、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。…本信託は、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。…従業員に取得させる予定の株式の総数 上限100,600株(5年間)」
2022年3月10日に制度を開始し、従業員持株会へ5年間にわたり株式を供給する仕組みを導入した。上限は100,600株で、株価下落時の信託借入残債について会社が保証する仕組みも含む。