共同印刷（7914）・リスク対処
気候変動による炭素税・エネルギー価格・自然災害リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク170社が書いているテーマ・逆風170社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「また、４℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。」
気候変動による自然災害リスクについて、生産拠点への影響は軽微との分析結果と、継続的な事前対応方針が示された。炭素税・エネルギー価格等の移行リスクは引き続き認識されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「1.5℃/2.0℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減及び事業活動の効率化を進めます。」「また、4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となります。」
気候変動シナリオ分析により、移行リスクとして炭素税・エネルギー価格変動、物理リスクとして自然災害の激甚化を新たに整理した。記載はシナリオ上のリスク評価であり、当該事象が実際に発生したとの記載ではない。