個人情報・機密情報の流出
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。80社中14社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外部認証やTOMOWEL-CSIRTによる予防対策を継続する一方、サイバー攻撃を含む情報流出リスクが明示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。」
外部認証の維持、TOMOWEL-CSIRTを中心とした予防対策、管理レベル向上の取り組みが継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「しかしながら、万一情報が流出した場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出リスク自体は継続している一方、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心とする不正アクセス・情報漏洩予防体制が具体的に記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万一情報が流出した場合には、当グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の流出による信用低下と事後対応コストのリスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の流出リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
認証取得や予防対策を講じている一方、情報流出時の信用低下と事後対応コストをリスクとして示している。