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共同印刷(7914)・方針年間配当78円とDOE3.5%方針の実施直近の決算(2026-11-09)では「その他」

安定配当と成長投資への内部留保充当

FY2017に初出。35回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。

35記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017 – FY2025-H1その他FY2026-H1 – 2026-11-092017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 62026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-09その他決算

    「これらを支える財務・非財務戦略を推進するとともに、継続的な価格転嫁を含めた収益性の改善に取り組んでおります。」

    キャッシュアロケーションの具体的な配分枠組みへの直接的な言及はない。
  2. FY2026年間配当78円とDOE3.5%方針の実施有価証券報告書

    「配当につきましては、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、自己資本配当率(DOE)3.5%を目安といたします。第146期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり40円とする予定です。これに加えて中間配当金1株当たり38円を実施しており、年間配当金は78円となります。」

    2025年度以降のDOE3.5%を目安とする方針のもと、中間38円を実施し、期末40円予定、年間78円とした。
  3. FY2026-H1中間配当38円の決議有価証券報告書

    「中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・1,108百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・38円00銭 (ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月9日」

    2025年度の中間配当について、総額11億800万円、株式分割後の1株当たり38円を決議した。
  4. FY2025再定義有価証券報告書

    「2024年度までの中期経営計画期間においては、配当性向30%を目標としております。また、新たな中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と株主さまへの持続的な還元を第一に、配当の目安をDOE3.5%といたします。」

    従来の配当性向30%目標から、2025年度以降はDOE3.5%を配当の目安とする方針へ移行した。第145期は中間55円、期末85円予定で年間140円となる。
  5. FY2025-H1第145期中間配当55円の決議有価証券報告書

    「中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・415百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・55円00銭 (ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月9日」

    第145期中間配当は1株当たり55円、総額415百万円と決議され、従来の中間配当50円から増加した。
  6. FY2024-Q3第144期中間配当50円の支払い有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭 (ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月8日」

    第144期中間配当について、1株当たり50円、総額395百万円の支払いが2023年12月8日から実施された。
  7. FY2024-Q2第144期中間配当50円の決議有価証券報告書

    「2023年11月8日開催の取締役会において、第144期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    第144期中間配当として、総額395百万円、1株当たり50円、2023年12月8日支払開始を決議した。
  8. FY2024-Q1第143期期末配当50円の支払い有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 395 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    第143期の期末配当として、総額395百万円、1株当たり50円が2023年6月30日に支払われた。
  9. FY2023-Q3第143期中間配当50円の支払い有価証券報告書

    「2022年11月8日開催の取締役会において、第143期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    第143期中間配当について、総額412百万円、1株当たり50円、2022年12月8日を支払開始日とする決議・支払いが開示されている。
  10. FY2023-Q2第143期中間配当50円の決議有価証券報告書

    「2022年11月8日開催の取締役会において、第143期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    第143期中間配当について、総額412百万円、1株当たり50円、2022年12月8日を支払開始日とする決議が開示された。
  11. FY2023-Q1第143期前期期末配当50円の支払い有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 412 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    第143期の前期期末配当として、総額412百万円、1株当たり50円が2022年6月30日に支払われた。
  12. FY2022第142期年間配当100円の実施有価証券報告書

    「第142期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり50円といたしました。これに加えて中間配当金1株当たり50円を実施しており、年間配当金は100円となります。」

    配当性向30%以上を目標とし、株主資本配当率(DOE)の視点も踏まえる方針のもと、第142期は中間・期末各50円、年間100円を実施した。
  13. FY2022-Q2第142期中間配当50円の決議有価証券報告書

    「2021年11月8日開催の取締役会において、第142期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    第142期中間配当について、総額417百万円、1株当たり50円、2021年12月8日支払開始とする決議が開示された。
  14. FY2022-Q1第141期期末配当50円の支払い有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 417 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    第141期の期末配当として、総額417百万円、1株当たり50円が2021年6月30日に支払われた。
  15. FY2021DOE視点と自己株式取得検討の追加有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率(DOE)の視点等も踏まえて決定いたします。具体的には、2021~2024年度の中期経営計画期間においては、配当性向30%以上を目標としております。なお、経営環境に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。」

    配当性向30%以上の目標を継続しつつ、DOEの視点と、環境に応じた機動的な自己株式取得の検討を利益還元方針に追加した。年間配当は100円を実施した。
  16. FY2021-Q3中間配当50円の支払い有価証券報告書

    「(イ)中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・432百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭 (ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月8日」

    第141期中間配当について、総額432百万円、1株当たり50円の支払いが2020年12月8日から実施された。
  17. FY2021-Q2中間配当50円の決議有価証券報告書

    「2020年11月9日開催の取締役会において、第141期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    第141期中間配当について、総額432百万円、1株当たり50円、2020年12月8日支払開始とする決議が開示された。
  18. FY2021-Q1第140期期末配当50円の支払い有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 432 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    第140期の期末配当として、総額432百万円、1株当たり50円が2020年6月29日に支払われた。
  19. FY2020第140期年間配当100円の実施有価証券報告書

    「第140期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり50円といたしました。これに加えて中間配当金1株当たり50円を実施しており、年間配当金は100円となります。」

    配当性向30%以上を目標とする方針のもと、第140期も中間・期末各50円、年間100円の配当を実施した。
  20. FY2020-Q3中間配当50円の支払い有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、第140期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当について、総額432百万円、1株当たり50円、2019年12月9日支払開始として決議・支払いが行われた。
  21. FY2020-Q2中間配当50円の決議有価証券報告書

    「2019年11月8日取締役会 普通株式 432 50 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額432百万円、1株当たり50円、2019年12月9日支払開始とする決議が開示されている。
  22. FY2020-Q1期末配当50円の支払い有価証券報告書

    「2019年6月27日定時株主総会 普通株式 439 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として、総額4億3,900万円、1株当たり50円を2019年6月28日に支払った。
  23. FY2019年間配当100円の実施有価証券報告書

    「配当性向30%以上を目標として株主の皆様への利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必要な内部留保と合わせ、業績動向や財務状況等を総合的に勘案して決定しております。」「年間配当金は100円となります。」

    配当性向30%以上の目標を維持し、第139期は中間・期末各50円、年間100円を実施した。内部留保は技術開発、設備投資、提携・M&A等に活用する方針も示している。
  24. FY2019-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「平成30年11月7日開催の取締役会において、第139期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当について、総額441百万円、1株当たり50円、平成30年12月7日を支払開始日として決議・支払いが開示されている。
  25. FY2019-Q2中間配当の決議有価証券報告書

    「平成30年11月7日取締役会 普通株式 441 50 平成30年9月30日 平成30年12月7日 利益剰余金」

    中間配当について、総額441百万円、1株当たり50円、平成30年12月7日を支払開始日として決議された。
  26. FY2019-Q1期末配当の支払い有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 439 50 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年3月期の期末配当について、総額439百万円、1株当たり50円、平成30年6月29日を効力発生日として支払ったことが開示されている。
  27. FY2018配当性向目標の明示有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置づけており、利益の配分につきましては、配当性向30%以上を目標におきながら、企業体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定しております。」

    安定配当と内部留保を重視する従来方針に加え、配当性向30%以上という具体的な目標が明示された。
  28. FY2018-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「平成29年11月8日取締役会 普通株式 439 5 平成29年9月30日 平成29年12月8日 利益剰余金」

    前四半期に決議された総額439百万円、1株当たり5円の中間配当について、平成29年12月8日の効力発生日・支払実績が開示されている。
  29. FY2018-Q2中間配当額の増加有価証券報告書

    「平成29年11月8日開催の取締役会において、第138期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当は総額439百万円、1株当たり5円と決議され、前年度中間配当の1株当たり4円から増加している。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額351百万円 1株当たり配当額4円 基準日平成29年3月31日 効力発生日平成29年6月30日」

    安定配当を基本とする方針に関連し、1株当たり4円、総額351百万円の配当支払が開示されている。
  31. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置づけており、利益の配分につきましては、安定した配当を基本に、企業体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定いたします。内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値向上を目的に、市場ニーズに応えるための有効な投資や、コスト改革・環境対応など持続的な成長を見据えた投資に充当する方針であり、これは将来的に収益の向上を通して、株主の皆様への安定的な配当につながるものと考えております。」

    安定配当を基本としつつ、内部留保を事業展開、コスト改革、環境対応などの成長投資に充てる利益配分方針が初めて独立したテーマとして確認できる。
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