大規模災害による生産活動停止
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中33社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・感染症による事業活動停滞、製品供給支障、設備修復費用のリスクが継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。」
大規模災害・感染症による事業活動停滞リスクに対し、BCP、ISO22301、協力工場との生産協力、防火・耐震対策を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や感染症などにより、事業所の設備や従業員等が予想を超える被害を受け、事業活動が停滞、または製品供給に支障が生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の大規模地震等による生産停止リスクに、感染症が明示的に加わり、設備・従業員への被害、製品供給支障、修復費用まで影響範囲が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業継続体制や防火・耐震対策を講じる一方、想定を超える災害による生産停止リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産活動停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業継続マネジメントシステムや防火・耐震対策を進める一方、想定を超える大規模災害による生産停止リスクを記載している。