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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.3%増にとどまる一方、営業利益は62.2%増と大きく改善した。通期業績予想は修正ありとされ、通期営業利益は25億円、年間配当予想は80円となっている。

読む価値
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
62.2
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高23,950百万円前年比 +0.3%進捗 23.7%
営業利益752百万円前年比 +62.2%進捗 30.1%
経常利益1,120百万円前年比 +43.8%進捗 38.0%
純利益(親会社株主帰属)1,201百万円前年比 +48.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益43.45円
期末の財政状態
総資産128,671百万円
うち純資産 69,696 百万円自己資本比率 54.1%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-580
投資-25
財務-2,254
純増減-2,859

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,515百万円
セグメント別売上高情報コミュニケーション部門 6,893百万円(前年比 -4.2%)、情報セキュリティ部門 7,692百万円(前年比 -1.6%)、生活・産業資材部門 8,866百万円(前年比 +6.9%)、その他 498百万円(前年比 -11.2%)
セグメント別利益情報コミュニケーション部門 -415百万円、情報セキュリティ部門 565百万円(前年比 +22.1%)、生活・産業資材部門 730百万円(前年比 +56.7%)、その他 46百万円(前年比 +37.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円(前年比 +2.8%)
営業利益2,500百万円(前年比 +17.1%)
経常利益2,950百万円(前年比 +8.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円(前年比 +6.0%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 101,000百万円 / 営業利益 2,500百万円 / 経常利益 2,950百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円
年間配当予想78円 → 80円
業績の増減要因

情報セキュリティ部門では自治体の給付金関連や情報サービスBPOの拡大、高収益案件の拡大・原価低減活動が寄与。生活・産業資材部門ではチューブ、軟包装、産業資材が伸長。その他では運賃の価格改定が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6百万円、投資有価証券売却益 839百万円 / 特別利益合計 845百万円 / 特別損失 固定資産処分損 40百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 40百万円
減価償却費1,441百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数30,000,000株
期末自己株式数2,332,958株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高23,950百万円(前年比 +0.3%)
営業利益752百万円(前年比 +62.2%)
経常利益1,120百万円(前年比 +43.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,201百万円(前年比 +48.3%)
1株当たり当期純利益43.45円
自己資本比率当期末 54.1% / 前期末 52.7%
総資産128,671百万円
純資産69,696百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-580百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-25百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,254百万円
現金及び現金同等物期末残高9,515百万円
通期業績予想売上高 101,000百万円(前年比 +2.8%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 +17.1%) / 経常利益 2,950百万円(前年比 +8.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円(前年比 +6.0%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 101,000百万円 / 営業利益 2,500百万円 / 経常利益 2,950百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円
年間配当予想78円 → 80円
セグメント別売上高情報コミュニケーション部門 6,893百万円(前年比 -4.2%)、情報セキュリティ部門 7,692百万円(前年比 -1.6%)、生活・産業資材部門 8,866百万円(前年比 +6.9%)、その他 498百万円(前年比 -11.2%)
セグメント別利益情報コミュニケーション部門 -415百万円、情報セキュリティ部門 565百万円(前年比 +22.1%)、生活・産業資材部門 730百万円(前年比 +56.7%)、その他 46百万円(前年比 +37.2%)
減価償却費1,441百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6百万円、投資有価証券売却益 839百万円 / 特別利益合計 845百万円 / 特別損失 固定資産処分損 40百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 40百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数30,000,000株
期末自己株式数2,332,958株
業績の増減要因情報セキュリティ部門では自治体の給付金関連や情報サービスBPOの拡大、高収益案件の拡大・原価低減活動が寄与。生活・産業資材部門ではチューブ、軟包装、産業資材が伸長。その他では運賃の価格改定が寄与。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報セキュリティ部門では高収益案件の拡大と原価低減活動、生活・産業資材部門では歯磨き向けチューブ、軟包装、医薬品向け産業資材などの伸長、その他部門では運賃の価格改定が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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