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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高23,950百万円+0.3%
営業利益752百万円+62.2%
経常利益1,120百万円+43.8%
純利益1,201百万円+48.3%
営業利益率3.1%
当四半期3か月の実績
売上高
23,950百万円
営業利益
752百万円
経常利益
1,120百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,201百万円
通期業績予想
売上高
101,000百万円
営業利益
2,500百万円
経常利益
2,950百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,200百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画通りに推移、営業利益は当初予想を上回る見込み増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 価格転嫁737百万円
- 電力費増加-37百万円
- 売上減少の影響-146百万円
- 一般管理費の増加-265百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
米国の関税措置の影響は合理的な算定が難しいため、業績予想に織り込んでいない主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA2,369百万円前年同期比+16.0%
- 自己資本比率54.1%前年同期比+1.5%
セグメント別実績
情報コミュニケーション
売上高
6,893百万円-4.2%
営業利益
-415百万円
情報セキュリティ
売上高
7,692百万円-1.6%
営業利益
565百万円+22.1%
生活・産業資材
売上高
8,866百万円+6.9%
営業利益
730百万円+56.7%
その他（調整分含む）
売上高
498百万円-11.2%
営業利益
-128百万円
財務目標
自己資本比率の実績54.1%（前期末比+1.5ポイント）を記載。目標値は非開示設備投資額
660百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 23,950百万円（前年比 +0.3%） |
| 営業利益 | 752百万円（前年比 +62.2%） |
| 経常利益 | 1,120百万円（前年比 +43.8%） |
| 純利益 | 1,201百万円（前年比 +48.3%） |
| 営業利益率 | 3.1% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 23,950百万円 / 営業利益 752百万円 / 経常利益 1,120百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,201百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 101,000百万円 / 営業利益 2,500百万円 / 経常利益 2,950百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画通りに推移、営業利益は当初予想を上回る見込み |
| セグメント別実績 | 情報コミュニケーション 売上高 6,893百万円（前年比 -4.2%） / 営業利益 -415百万円 / 情報セキュリティ 売上高 7,692百万円（前年比 -1.6%） / 営業利益 565百万円（前年比 +22.1%） / 生活・産業資材 売上高 8,866百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 730百万円（前年比 +56.7%） / その他（調整分含む） 売上高 498百万円（前年比 -11.2%） / 営業利益 -128百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 価格転嫁 / 金額 737百万円、要因 電力費増加 / 金額 -37百万円、要因 売上減少の影響 / 金額 -146百万円、要因 一般管理費の増加 / 金額 -265百万円 |
| 主要KPI | 指標名 EBITDA / 値 2,369百万円 / 前年同期比 16百万円、指標名 自己資本比率 / 値 54.1% / 前年同期比 1.5% |
| 業績見通しの前提 | 米国の関税措置の影響は合理的な算定が難しいため、業績予想に織り込んでいない |
| 財務目標 | 自己資本比率の実績54.1%（前期末比+1.5ポイント）を記載。目標値は非開示 |
| 設備投資額 | 660百万円 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報セキュリティ部門と生活・産業資材部門で価格転嫁が進展したこと、生活・産業資材部門の売上が拡大したことにより営業利益が増加した。電力費やIT関連費用の増加、情報コミュニケーション部門などの売上減少は下押し要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。