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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は、売上高・営業利益・年間配当を今期実績から増やす計画。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高98,205百万円前年比 -1.8%
営業利益2,134百万円前年比 -8.4%
経常利益2,727百万円前年比 -0.7%
純利益(親会社株主帰属)3,960百万円前年比 +19.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益141.15円
売上高営業利益率2.2%
期末の財政状態
総資産123,801百万円
うち純資産 65,261 百万円自己資本比率 52.7%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+6,589
投資-1,121
財務-5,360
純増減+108

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,366百万円
セグメント別売上高情報コミュニケーション部門 32,344百万円(前年比 -6.7%)、情報セキュリティ部門 30,478百万円(前年比 -0.9%)、生活・産業資材部門 33,170百万円(前年比 +2.6%)、その他 2,211百万円(前年比 -0.9%)
セグメント別利益情報コミュニケーション部門 -222百万円、情報セキュリティ部門 1,128百万円(前年比 -42.3%)、生活・産業資材部門 1,521百万円(前年比 +25.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円(前年比 +2.8%)
営業利益2,500百万円(前年比 +17.1%)
経常利益2,950百万円(前年比 +8.2%)
純利益4,200百万円(前年比 +6.0%)
年間配当予想78円 → 80円
配当性向2026年3月期55.3%、2027年3月期予想52.7%
株主還元方針自己資本配当率(DOE)3.5%を目安
業績の増減要因

情報コミュニケーション部門では出版印刷、カタログ・情報誌などが減少し、情報セキュリティ部門では官公庁向けデータプリントや交通系ICカードが減少した。一方、生活・産業資材部門ではチューブ、軟包装、紙器が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益34億4百万円の計上などにより増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(Kodama Tales Inc.) / 除外 0社
減損損失126百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 31百万円、投資有価証券売却益 3,404百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 111百万円、投資有価証券売却損 9百万円、投資有価証券評価損 49百万円、減損損失 126百万円、工場再編費用 16百万円、その他 34百万円
減価償却費5,795百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数30,000,000株
期末自己株式数2,353,718株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高98,205百万円(前年比 -1.8%)
営業利益2,134百万円(前年比 -8.4%)
経常利益2,727百万円(前年比 -0.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,960百万円(前年比 +19.6%)
1株当たり当期純利益141.15円
売上高営業利益率2.2%
自己資本比率当期末 52.7% / 前期末 49.8%
総資産123,801百万円
純資産65,261百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,589百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,121百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,360百万円
現金及び現金同等物期末残高12,366百万円
通期業績予想売上高 101,000百万円(前年比 +2.8%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 +17.1%) / 経常利益 2,950百万円(前年比 +8.2%) / 純利益 4,200百万円(前年比 +6.0%)
年間配当予想78円 → 80円
配当性向2026年3月期55.3%、2027年3月期予想52.7%
株主還元方針自己資本配当率(DOE)3.5%を目安
セグメント別売上高情報コミュニケーション部門 32,344百万円(前年比 -6.7%)、情報セキュリティ部門 30,478百万円(前年比 -0.9%)、生活・産業資材部門 33,170百万円(前年比 +2.6%)、その他 2,211百万円(前年比 -0.9%)
セグメント別利益情報コミュニケーション部門 -222百万円、情報セキュリティ部門 1,128百万円(前年比 -42.3%)、生活・産業資材部門 1,521百万円(前年比 +25.7%)
減価償却費5,795百万円
減損損失126百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 31百万円、投資有価証券売却益 3,404百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 111百万円、投資有価証券売却損 9百万円、投資有価証券評価損 49百万円、減損損失 126百万円、工場再編費用 16百万円、その他 34百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(Kodama Tales Inc.) / 除外 0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数30,000,000株
期末自己株式数2,353,718株
業績の増減要因情報コミュニケーション部門では出版印刷、カタログ・情報誌などが減少し、情報セキュリティ部門では官公庁向けデータプリントや交通系ICカードが減少した。一方、生活・産業資材部門ではチューブ、軟包装、紙器が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益34億4百万円の計上などにより増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報コミュニケーション部門ではカタログ・情報誌などが減少し、情報セキュリティ部門では官公庁向けデータプリントや交通系ICカードが減少した。一方、生活・産業資材部門ではチューブ、軟包装、紙器が伸長した。最終利益は投資有価証券売却益34億4百万円の計上などにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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