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決算説明資料7914共同印刷情報通信・サービスその他

2026年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明資料

上期は売上高が前年同期比1.2%減少した一方、営業利益はほぼ前年並みを確保し、政策保有株式の売却もあって中間純利益は増加した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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決算説明資料2026年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高47,601百万円-1.2%
営業利益612百万円-1.8%
経常利益1,003百万円+9.3%
純利益1,351百万円+55.3%
通期業績予想
売上高
103,500百万円
営業利益
2,800百万円
経常利益
3,250百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,850百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高46.0%
情報コミュニケーション売上高43.6%
情報セキュリティ売上高46.4%
生活・産業資材売上高47.8%
その他売上高50.1%
営業利益21.9%
情報セキュリティ営業利益27.9%
生活・産業資材営業利益41.3%
経常利益30.9%
親会社株主に帰属する当期純利益35.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
情報コミュニケーションは売上高・営業利益とも業績予想を下回り、情報セキュリティも売上高・営業利益とも未達。生活・産業資材は概ね想定通り。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 材料費減少112百万円
  • 選別受注・価格是正185百万円
  • 人件費増加-49百万円
  • その他-259百万円
新しい施策
  • 不採算案件の選別受注と価格是正の継続
  • 情報サービスBPOの強化
  • 既存事業の生産性向上
  • 効率化投資による利益率向上
セグメント別実績
情報コミュニケーション
売上高
15,183百万円-4.5%
営業利益
-442百万円
情報セキュリティ
売上高
15,079百万円-1.4%
営業利益
628百万円-45.9%
生活・産業資材
売上高
16,235百万円+1.7%
営業利益
681百万円+46.4%
その他
売上高
1,102百万円+7.7%
営業利益
-254百万円
財務目標
自己資本配当率(DOE)3.5%(目安)
設備投資額
2,049百万円有形及び無形固定資産の取得による支出
年間配当
1株当たり年間配当額76円
中間配当38円
期末配当38円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期(中間期)
売上高47,601百万円(前年比 -1.2%)
営業利益612百万円(前年比 -1.8%)
経常利益1,003百万円(前年比 +9.3%)
純利益1,351百万円(前年比 +55.3%)
通期業績予想売上高 103,500百万円 / 営業利益 2,800百万円 / 経常利益 3,250百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,850百万円
通期予想に対する進捗率売上高 46.0% / 情報コミュニケーション売上高 43.6% / 情報セキュリティ売上高 46.4% / 生活・産業資材売上高 47.8% / その他売上高 50.1% / 営業利益 21.9% / 情報セキュリティ営業利益 27.9% / 生活・産業資材営業利益 41.3% / 経常利益 30.9% / 親会社株主に帰属する当期純利益 35.1%
計画に対する自己評価情報コミュニケーションは売上高・営業利益とも業績予想を下回り、情報セキュリティも売上高・営業利益とも未達。生活・産業資材は概ね想定通り。
セグメント別実績情報コミュニケーション 売上高 15,183百万円(前年比 -4.5%) / 営業利益 -442百万円 / 情報セキュリティ 売上高 15,079百万円(前年比 -1.4%) / 営業利益 628百万円(前年比 -45.9%) / 生活・産業資材 売上高 16,235百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 681百万円(前年比 +46.4%) / その他 売上高 1,102百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 -254百万円
増減要因の内訳要因 材料費減少 / 金額 112百万円、要因 選別受注・価格是正 / 金額 185百万円、要因 人件費増加 / 金額 -49百万円、要因 その他 / 金額 -259百万円
財務目標自己資本配当率(DOE) 3.5%(目安)
年間配当1株当たり年間配当額 76円 / 中間配当 38円 / 期末配当 38円
設備投資額2,049百万円(有形及び無形固定資産の取得による支出)
新しい施策不採算案件の選別受注と価格是正の継続、情報サービスBPOの強化、既存事業の生産性向上、効率化投資による利益率向上
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は減少したものの、不採算案件の選別受注や価格是正が進んだことで営業利益を維持した。中間純利益の増加については、政策保有株式の売却が理由として示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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