この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
情報コミュニケーション部門は出版印刷や一般商業印刷の減少により減収・営業損失。情報セキュリティ部門は情報サービスBPO、乗車券類・交通系ICカードが増加したが、材料費などの価格転嫁の一部遅れにより減益。生活・産業資材部門は包材や化粧品向けチューブなどが増加し増収増益。その他は物流業務の増加で増収となり、営業黒字化。全体では投資有価証券売却益597百万円なども寄与。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 23,872百万円(前年比 +0.4%) |
| 営業利益 | 463百万円(前年比 +154.1%) |
| 経常利益 | 779百万円(前年比 +55.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 809百万円(前年比 +979.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 28.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.9 / 前期末 49.8 |
| 総資産 | 124,838百万円 |
| 純資産 | 63,592百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -37百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,271百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,981百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 103,500百万円(前年比 +3.5%) / 営業利益 2,800百万円(前年比 +20.1%) / 経常利益 3,250百万円(前年比 +18.3%) / 純利益 3,850百万円(前年比 +16.3%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし(直近公表予想から変更なし) |
| 年間配当予想 | 140円 銭 → 76円 銭 |
| セグメント別売上高 | 情報コミュニケーション部門 7,197百万円(前年比 -5.8%)、情報セキュリティ部門 7,817百万円(前年比 +3.8%)、生活・産業資材部門 8,297百万円(前年比 +2.5%)、その他 560百万円(前年比 +10.7%) |
| セグメント別利益 | 情報コミュニケーション部門 -361百万円、情報セキュリティ部門 462百万円(前年比 -15.2%)、生活・産業資材部門 466百万円(前年比 +45.1%)、その他 33百万円 |
| 減価償却費 | 1,413百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 22百万円、投資有価証券売却益 597百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 15百万円、工場再編費用 16百万円、その他 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 Kodama Tales Inc. / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 33,480,000 |
| 期末自己株式数 | 5,306,492 |
| 業績の増減要因 | 情報コミュニケーション部門は出版印刷や一般商業印刷の減少により減収・営業損失。情報セキュリティ部門は情報サービスBPO、乗車券類・交通系ICカードが増加したが、材料費などの価格転嫁の一部遅れにより減益。生活・産業資材部門は包材や化粧品向けチューブなどが増加し増収増益。その他は物流業務の増加で増収となり、営業黒字化。全体では投資有価証券売却益597百万円なども寄与。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報サービスBPO、乗車券類・交通系ICカード、包材・化粧品向け製品などが増加した。加えて、投資有価証券売却益597百万円を特別利益に計上し、前年同期の訴訟損失引当金繰入額142百万円がなくなった。一方、情報セキュリティ部門では材料費などの価格転嫁の一部遅れが利益を押し下げた。