Komori
発生事実7914共同印刷情報通信・サービスその他

完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上に 関するお知らせ

共同印刷は、完全子会社の共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を2024年4月1日付で吸収合併することを決め、合併前に売掛金1,200百万円を放棄する。これにより親会社の2024年3月期個別決算には同額の特別損失が出る予定だが、連結業績への影響はない。

読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1200
百万円(個別決算の特別損失、予定)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上

対象となる主体

共同印刷株式会社(存続会社、提出会社)、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社(消滅会社、完全子会社)

対象拠点・対象製品

一般商業印刷、店頭販促関連の事業(共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)

発生2023年11月29日

(合併承認取締役会決議日・合併契約締結日)。債権放棄は2024年3月31日(予定)、合併効力発生日は2024年4月1日(予定)

認知・通知受領2023年11月29日

(本日開催の取締役会で決議)

同日
この開示2023年11月29日
原因

経営環境が大きく変化したことを受け、質の高い製品・サービスを提供する体制を構築し、経営資源の集中と組織運営の効率化を図るため。合併前に子会社の債務超過状態を解消するため、当社が債権の一部を放棄する。

業績への影響額

1,200百万円の特別損失(2024年3月期の当社個別決算、計上予定)。連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はない。

計上する会計期間

2024年3月期

業績予想への影響

2024年3月期の連結決算では相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。また、完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響はありません。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

1,200百万円(共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対する売掛金)

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

共同印刷株式会社:100.0%(2023年3月末)

今後の見通し

2024年3月31日(予定)に売掛金1,200百万円を放棄し、2024年4月1日(予定)に共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併する。連結業績への影響はない。

発生した事象
項目内容
事象の名称完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上
発生日2023年11月29日(合併承認取締役会決議日・合併契約締結日)。債権放棄は2024年3月31日(予定)、合併効力発生日は2024年4月1日(予定)
認知日・通知受領日2023年11月29日(本日開催の取締役会で決議)
対象となる主体共同印刷株式会社(存続会社、提出会社)、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社(消滅会社、完全子会社)
対象拠点・対象製品一般商業印刷、店頭販促関連の事業(共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)
原因経営環境が大きく変化したことを受け、質の高い製品・サービスを提供する体制を構築し、経営資源の集中と組織運営の効率化を図るため。合併前に子会社の債務超過状態を解消するため、当社が債権の一部を放棄する。
業績への影響額1,200百万円の特別損失(2024年3月期の当社個別決算、計上予定)。連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はない。
計上する会計期間2024年3月期
業績予想への影響2024年3月期の連結決算では相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。また、完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響はありません。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額1,200百万円(共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対する売掛金)
異動前の議決権所有割合共同印刷株式会社:100.0%(2023年3月末)
今後の見通し2024年3月31日(予定)に売掛金1,200百万円を放棄し、2024年4月1日(予定)に共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併する。連結業績への影響はない。
この書類が述べていない項目(13件)
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営環境が大きく変化したことを受け、質の高い製品・サービスを提供する体制を構築するため、経営資源の集中と組織運営の効率化を図る。債権放棄は、合併前に子会社の債務超過状態を解消するために行う。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上に 関するお知らせ|共同印刷(7914)の適時開示 | Komori