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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高45,741百万円前年比 +3.8%進捗 45.3%
営業利益348百万円進捗 20.5%
経常利益694百万円進捗 31.5%
純利益（親会社株主帰属）335百万円進捗 22.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益44.04円
期末の財政状態
総資産130,041百万円
うち純資産 59,663 百万円自己資本比率 45.9%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-839
投資-1,737
財務+6,235
純増減+3,659
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高14,146百万円
セグメント別売上高情報コミュニケーション部門 15,859百万円（前年比 -3.1%）、情報セキュリティ部門 13,572百万円（前年比 +12.0%）、生活・産業資材部門 15,290百万円（前年比 +4.8%）、その他 1,019百万円（前年比 +3.9%）
セグメント別利益情報コミュニケーション部門 -492百万円、情報セキュリティ部門 785百万円（前年比 +363.1%）、生活・産業資材部門 425百万円、その他 26百万円（前年比 -55.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円（前年比 +8.2%）
営業利益1,700百万円（前年比 +119.2%）
経常利益2,200百万円（前年比 +70.7%）
純利益1,500百万円（前年比 +19.7%）
年間配当予想100円 → 100円（0.0%）
業績の増減要因
経済活動の正常化やインバウンド需要などの回復、アフターコロナの旺盛な旅客需要による証券類・カードの伸長、紙器・軟包装・チューブの増加などが増収・増益要因となった。一方、出版印刷やビジネスフォームの減少、資源価格の高騰、デジタルシフトによる紙媒体需要の減少が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失31百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 118百万円、特別利益合計 119百万円 / 特別損失 固定資産処分損 60百万円、投資有価証券売却損 0百万円、減損損失 31百万円、その他 0百万円、特別損失合計 92百万円
減価償却費2,773百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数8,370,000
期末自己株式数741,302
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 45,741百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 348百万円 |
| 経常利益 | 694百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 335百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 44.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.9 / 前期末 46.7 |
| 総資産 | 130,041百万円 |
| 純資産 | 59,663百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -839百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,737百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,235百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,146百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 101,000百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 +119.2%） / 経常利益 2,200百万円（前年比 +70.7%） / 純利益 1,500百万円（前年比 +19.7%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報コミュニケーション部門 15,859百万円（前年比 -3.1%）、情報セキュリティ部門 13,572百万円（前年比 +12.0%）、生活・産業資材部門 15,290百万円（前年比 +4.8%）、その他 1,019百万円（前年比 +3.9%） |
| セグメント別利益 | 情報コミュニケーション部門 -492百万円、情報セキュリティ部門 785百万円（前年比 +363.1%）、生活・産業資材部門 425百万円、その他 26百万円（前年比 -55.7%） |
| 減価償却費 | 2,773百万円 |
| 減損損失 | 31百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 118百万円、特別利益合計 119百万円 / 特別損失 固定資産処分損 60百万円、投資有価証券売却損 0百万円、減損損失 31百万円、その他 0百万円、特別損失合計 92百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 8,370,000 |
| 期末自己株式数 | 741,302 |
| 業績の増減要因 | 経済活動の正常化やインバウンド需要などの回復、アフターコロナの旺盛な旅客需要による証券類・カードの伸長、紙器・軟包装・チューブの増加などが増収・増益要因となった。一方、出版印刷やビジネスフォームの減少、資源価格の高騰、デジタルシフトによる紙媒体需要の減少が影響した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済活動の正常化やインバウンド需要などの回復があった一方、資源価格の高騰やデジタルシフトによる紙媒体需要の減少が続いた。当社は中期経営方針に基づく施策、デジタル領域の強化、パッケージ製品の提案、原材料価格高騰への対応などを進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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