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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年４月１日～2023年６月30日連結日本基準売上高22,581百万円前年比 +4.3%進捗 22.4%
営業利益14百万円進捗 0.8%
経常利益348百万円前年比 +258.2%進捗 15.8%
純利益（親会社株主帰属）173百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22.79円
期末の財政状態
総資産123,072百万円
うち純資産 58,985 百万円自己資本比率 47.9%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+528
投資-695
財務-1,085
純増減-1,252
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,210百万円
セグメント別売上高情報コミュニケーション部門 7,562百万円（前年比 -2.9%）、情報セキュリティ部門 7,024百万円（前年比 +14.7%）、生活・産業資材部門 7,489百万円（前年比 +2.5%）、その他 504百万円（前年比 +17.1%）
セグメント別利益情報コミュニケーション部門 -395百万円、情報セキュリティ部門 403百万円（前年比 +154.3%）、生活・産業資材部門 160百万円、その他 18百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円（前年比 +8.2%）
営業利益1,700百万円（前年比 +119.2%）
経常利益2,200百万円（前年比 +70.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（前年比 +19.7%）
業績予想の修正無
年間配当予想100円 → 100円（0.0%）
業績の増減要因
情報セキュリティ部門では旅客流動の活性化により乗車券・交通系カードが増加し、生活・産業資材部門では紙器、軟包装、チューブ、産業資材が増加した。情報コミュニケーション部門では一部のデジタル案件等が増加したものの、出版・一般商業印刷が前年同期を下回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失29百万円（その他）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 118百万円 / 特別損失 固定資産処分損 50百万円、投資有価証券売却損 0百万円、減損損失 29百万円
減価償却費1,382百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数8,370,000株
期末自己株式数748,002株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年６月30日 |
| 売上高 | 22,581百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | 14百万円 |
| 経常利益 | 348百万円（前年比 +258.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 22.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.9 / 前期末 46.7 |
| 総資産 | 123,072百万円 |
| 純資産 | 58,985百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 528百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -695百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,085百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,210百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 101,000百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 +119.2%） / 経常利益 2,200百万円（前年比 +70.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円（前年比 +19.7%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報コミュニケーション部門 7,562百万円（前年比 -2.9%）、情報セキュリティ部門 7,024百万円（前年比 +14.7%）、生活・産業資材部門 7,489百万円（前年比 +2.5%）、その他 504百万円（前年比 +17.1%） |
| セグメント別利益 | 情報コミュニケーション部門 -395百万円、情報セキュリティ部門 403百万円（前年比 +154.3%）、生活・産業資材部門 160百万円、その他 18百万円 |
| 減価償却費 | 1,382百万円 |
| 減損損失 | 29百万円（その他） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 118百万円 / 特別損失 固定資産処分損 50百万円、投資有価証券売却損 0百万円、減損損失 29百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,370,000株 |
| 期末自己株式数 | 748,002株 |
| 業績の増減要因 | 情報セキュリティ部門では旅客流動の活性化により乗車券・交通系カードが増加し、生活・産業資材部門では紙器、軟包装、チューブ、産業資材が増加した。情報コミュニケーション部門では一部のデジタル案件等が増加したものの、出版・一般商業印刷が前年同期を下回った。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、旅客流動の活性化に伴う乗車券・交通系カードの増加、食品・日用品向けパッケージなどの増加、デジタル案件や不動産賃貸収入の増加を挙げています。また、エネルギー・原材料価格の高騰への対応や、注力領域の強化にも取り組んだと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。