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4947
百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高93,363百万円+5.6%
営業利益775百万円+2.5%
経常利益1,289百万円-0.7%
純利益1,253百万円+83.2%親会社株主に帰属する当期純利益
当四半期3か月の実績2023年3月期第4四半期の営業利益439百万円（四半期業績推移のグラフ記載）
通期業績予想
2024年3月期
売上高
101,000百万円
営業利益
1,700百万円
経常利益
2,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,500百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2023年3月期売上高
グループ全体97.3
情報コミュニケーション100.4
情報セキュリティ92.7
生活・産業資材98.6
その他（調整分含む）88.4
営業利益
情報コミュニケーション予想100百万円、実績△197百万円（差異△297百万円）
情報セキュリティ予想1300百万円、実績758百万円（差異△541百万円）
生活・産業資材予想600百万円、実績172百万円（差異△427百万円）
その他（調整分含む）予想△900百万円、実績42百万円（差異＋942百万円）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は当初予想に近い水準。情報コミュニケーションは売上高が計画を上回った一方、利益は計画を下回った。情報セキュリティは売上計画を下回り、生活・産業資材も利益は計画を下回った。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高増加2,264百万円
- 在庫影響1,222百万円
- 外注費増加-266百万円
- 水道光熱費増加-642百万円
- 人件費増加-655百万円
- 材料費増加-1,596百万円
- その他-308百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
交通系製品の一定の需要回復を見込むなどの定性的前提は記載されているが、為替・原材料価格等の数値前提は非開示新しい施策
- 教育事業の『まなび創造プロジェクト』立ち上げ
- 環境配慮型製品（リシール可能なパウチ、トップシール紙トレー、フィルムレス包材）のリリース
- サステナビリティ推進会議の設置
- サステナビリティ推進を担う専門部署の新設
- 自己株式取得の実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE2.1%前年同期比+1.0ポイント
- 自己資本比率46.9%前年同期比△0.5ポイント
- 連結配当性向62.8%
- 株主資本配当率（DOE）1.55%
セグメント別実績
- 情報コミュニケーション売上高35,134百万円（前年比 +5.1%）営業利益-197百万円
- 情報セキュリティ売上高25,943百万円（前年比 +3.0%）営業利益758百万円
- 生活・産業資材売上高30,076百万円（前年比 +7.4%）営業利益172百万円
- その他売上高2,209百万円（前年比 +22.9%）営業利益293百万円
中期経営計画の目標
2021年度～2024年度中期経営計画。中期経営方針は『豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦』。配当性向30％以上、2030年までに2022年度基準でGHG排出量42％削減、2050年に自社拠点GHG排出量実質ゼロを掲げる。設備投資額
5,732百万円2022年度完成ベース
年間配当
2023年3月期
年間100円/株
中間50円/株
期末50円/株
2024年3月期見通し
年間100円/株
配当性向
目標30%以上
2023年3月期実績62.8%以上
自己株式取得
取得枠
1,000,000,000株上限
株数450,000
金額単位円（上限）
期間2022年11月9日～2023年5月31日
実績
999,966,400株
株数351,000
金額単位円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 93,363百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | 775百万円（前年比 +2.5%） |
| 経常利益 | 1,289百万円（前年比 -0.7%） |
| 純利益 | 1,253百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +83.2%） |
| 当四半期3か月の実績 | 2023年3月期第4四半期の営業利益439百万円（四半期業績推移のグラフ記載） |
| 通期業績予想 | 2024年3月期 売上高 101,000百万円 / 営業利益 1,700百万円 / 経常利益 2,200百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2023年3月期売上高 グループ全体 97.3 / 情報コミュニケーション 100.4 / 情報セキュリティ 92.7 / 生活・産業資材 98.6 / その他（調整分含む） 88.4 / 営業利益 情報コミュニケーション 予想100百万円、実績△197百万円（差異△297百万円） / 情報セキュリティ 予想1300百万円、実績758百万円（差異△541百万円） / 生活・産業資材 予想600百万円、実績172百万円（差異△427百万円） / その他（調整分含む） 予想△900百万円、実績42百万円（差異＋942百万円） |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は当初予想に近い水準。情報コミュニケーションは売上高が計画を上回った一方、利益は計画を下回った。情報セキュリティは売上計画を下回り、生活・産業資材も利益は計画を下回った。 |
| セグメント別実績 | セグメント 情報コミュニケーション / 売上高 35,134百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 -197百万円、セグメント 情報セキュリティ / 売上高 25,943百万円（前年比 +3.0%） / 営業利益 758百万円、セグメント 生活・産業資材 / 売上高 30,076百万円（前年比 +7.4%） / 営業利益 172百万円、セグメント その他 / 売上高 2,209百万円（前年比 +22.9%） / 営業利益 293百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高増加 / 金額 2,264百万円、要因 在庫影響 / 金額 1,222百万円、要因 外注費増加 / 金額 -266百万円、要因 水道光熱費増加 / 金額 -642百万円、要因 人件費増加 / 金額 -655百万円、要因 材料費増加 / 金額 -1,596百万円、要因 その他 / 金額 -308百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 2.1% / 前年同期比 +1.0ポイント、指標名 自己資本比率 / 値 46.9% / 前年同期比 △0.5ポイント、指標名 連結配当性向 / 値 62.8% / 前年同期比 非開示、指標名 株主資本配当率（DOE） / 値 1.55% / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 交通系製品の一定の需要回復を見込むなどの定性的前提は記載されているが、為替・原材料価格等の数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2021年度～2024年度中期経営計画。中期経営方針は『豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦』。配当性向30％以上、2030年までに2022年度基準でGHG排出量42％削減、2050年に自社拠点GHG排出量実質ゼロを掲げる。 |
| 年間配当 | 2023年3月期 年間 100円/株 / 中間 50円/株 / 期末 50円/株 / 2024年3月期見通し 年間 100円/株 |
| 配当性向 | 目標 30%以上 / 2023年3月期実績 62.8%以上 |
| 自己株式取得 | 取得枠 株数 450,000株（上限） / 金額 1,000,000,000株（上限） / 金額単位 円（上限） / 期間 2022年11月9日～2023年5月31日 / 実績 株数 351,000株 / 金額 999,966,400株 / 金額単位 円 |
| 設備投資額 | 5,732百万円（2022年度完成ベース） |
| 新しい施策 | 教育事業の『まなび創造プロジェクト』立ち上げ、環境配慮型製品（リシール可能なパウチ、トップシール紙トレー、フィルムレス包材）のリリース、サステナビリティ推進会議の設置、サステナビリティ推進を担う専門部署の新設、自己株式取得の実施 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市況の回復、価格転嫁による値上げ、一般商業印刷・BPO・食品向け包装材の増加により増収となった。一方、エネルギー価格の想定超の上昇、材料費高騰に対する価格転嫁不足、外注費・人件費などの増加が営業利益を押し下げた。純利益は投資有価証券の売却益などの特別利益が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。