読む価値
79重要
5項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1082
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ
対象となる主体
共同印刷株式会社（提出会社）
対象拠点・対象製品
当社保有の上場有価証券の一部、および日本年金機構との業務委託契約
発生2023年3月2日
（日本年金機構から損害賠償請求書を受領した日）。投資有価証券の売却日は非開示
同日認知・通知受領2023年3月2日
（日本年金機構から「損害賠償請求書」を受領）
同日提訴・処分2023年3月2日
（損害賠償請求書の受領日。提訴日・処分日は非開示）
26日後この開示2023年3月28日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに26日かかっています。
原因
特別利益：コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化。特別損失：損害賠償請求の原因は非開示
業績への影響額
投資有価証券売却益1,082百万円（特別利益）。損害賠償引当金繰入額として、合理的に見積もり可能な金額（現時点で最大限見積もった場合985百万円）を計上する可能性がある（特別損失）
計上する会計期間
2023年3月期第4四半期
業績予想への影響
2023年3月期連結業績予想は現時点で修正なし。変化が生じた場合には、速やかにお知らせする
関係する手続き
種類
日本年金機構からの損害賠償請求書の受領（業務委託契約に基づく請求）
会社の対応
調査体制
当社が損害賠償請求書の内容を精査中。第三者委員会・特別調査委員会等は非開示
今後の見通し
損害賠償請求の進捗によっては、合理的に見積もり可能な金額を損害賠償引当金繰入額として特別損失に計上する可能性がある。業績予想に変化が生じた場合には、速やかにお知らせする
続報の予定
変化が生じた場合には、速やかにお知らせいたします
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ |
| 発生日 | 2023年3月2日（日本年金機構から損害賠償請求書を受領した日）。投資有価証券の売却日は非開示 |
| 認知日・通知受領日 | 2023年3月2日（日本年金機構から「損害賠償請求書」を受領） |
| 対象となる主体 | 共同印刷株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社保有の上場有価証券の一部、および日本年金機構との業務委託契約 |
| 原因 | 特別利益：コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化。特別損失：損害賠償請求の原因は非開示 |
| 業績への影響額 | 投資有価証券売却益1,082百万円（特別利益）。損害賠償引当金繰入額として、合理的に見積もり可能な金額（現時点で最大限見積もった場合985百万円）を計上する可能性がある（特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第4四半期 |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期連結業績予想は現時点で修正なし。変化が生じた場合には、速やかにお知らせする |
| 訴訟・手続きの種類 | 日本年金機構からの損害賠償請求書の受領（業務委託契約に基づく請求） |
| 提訴日・処分日 | 2023年3月2日（損害賠償請求書の受領日。提訴日・処分日は非開示） |
| 調査体制 | 当社が損害賠償請求書の内容を精査中。第三者委員会・特別調査委員会等は非開示 |
| 今後の見通し | 損害賠償請求の進捗によっては、合理的に見積もり可能な金額を損害賠償引当金繰入額として特別損失に計上する可能性がある。業績予想に変化が生じた場合には、速やかにお知らせする |
| 続報の予定 | 変化が生じた場合には、速やかにお知らせいたします |
この書類が述べていない項目（11件）
裁判所・当局原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別利益は、政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産の効率化を目的とした上場有価証券の一部売却によるもの。特別損失については、日本年金機構から損害賠償請求書を受領し、内容を精査しているため。損害賠償請求の原因自体は記載されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。