読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.8
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高21,647百万円前年比 +2.8%進捗 22.5%
営業利益-251百万円
経常利益97百万円進捗 6.1%
純利益（親会社株主帰属）-340百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△42.90円
期末の財政状態
総資産134,810百万円
うち純資産 58,825 百万円自己資本比率 43.6%前期末比 -3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+18,481
投資-116
財務-7,972
純増減+10,393
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,231百万円
セグメント別売上高情報コミュニケーション部門 7,787百万円（前年比 +2.4%）、情報セキュリティ部門 6,125百万円（前年比 -3.8%）、生活・産業資材部門 7,303百万円（前年比 +9.7%）
セグメント別利益情報コミュニケーション部門 -264百万円、情報セキュリティ部門 158百万円（前年比 +89.8%）、生活・産業資材部門 -52百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高96,000百万円（前年比 +8.6%）
営業利益1,100百万円（前年比 +45.3%）
経常利益1,600百万円（前年比 +23.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（前年比 +24.3%）
年間配当予想100円 → 100円（0.0%）
業績の増減要因
販促需要や経済活動の回復などにより一部事業の受注・売上が増加した一方、用紙・フィルムなどの原材料価格、電力・ガスなどのエネルギー価格の高騰が利益を圧迫した。さらに固定資産処分損と本社移転費用を特別損失に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年10月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度にポイント制を導入する予定。移行等に伴う影響額は現在評価中。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38百万円 / 特別損失 固定資産処分損 167百万円、本社移転費用 165百万円、その他 4百万円
減価償却費1,434百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,370,000株
期末自己株式数421,178株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 21,647百万円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | -251百万円 |
| 経常利益 | 97百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -340百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △42.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.6 / 前期末 47.4 |
| 総資産 | 134,810百万円 |
| 純資産 | 58,825百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,481百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -116百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,972百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,231百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 96,000百万円（前年比 +8.6%） / 営業利益 1,100百万円（前年比 +45.3%） / 経常利益 1,600百万円（前年比 +23.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 850百万円（前年比 +24.3%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報コミュニケーション部門 7,787百万円（前年比 +2.4%）、情報セキュリティ部門 6,125百万円（前年比 -3.8%）、生活・産業資材部門 7,303百万円（前年比 +9.7%） |
| セグメント別利益 | 情報コミュニケーション部門 -264百万円、情報セキュリティ部門 158百万円（前年比 +89.8%）、生活・産業資材部門 -52百万円 |
| 減価償却費 | 1,434百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 38百万円 / 特別損失 固定資産処分損 167百万円、本社移転費用 165百万円、その他 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年10月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度にポイント制を導入する予定。移行等に伴う影響額は現在評価中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,370,000株 |
| 期末自己株式数 | 421,178株 |
| 業績の増減要因 | 販促需要や経済活動の回復などにより一部事業の受注・売上が増加した一方、用紙・フィルムなどの原材料価格、電力・ガスなどのエネルギー価格の高騰が利益を圧迫した。さらに固定資産処分損と本社移転費用を特別損失に計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販促需要や経済活動の回復などで一部事業の売上が伸びた一方、用紙・フィルムなどの原材料や電力・ガスの価格高騰が利益を圧迫しました。また、固定資産処分損1億6,700万円と本社移転費用1億6,500万円を特別損失に計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。