読む価値
94重要
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.8
営業利益の前期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高88,416百万円-2.9%
営業利益756百万円+16.8%
経常利益1,298百万円-3.6%
純利益683百万円-17.1%
通期業績予想
売上高
96,000百万円
営業利益
1,100百万円
経常利益
1,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
850百万円
年間配当金
100円／株
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 材料費減少763百万円
- 輸送コスト改善221百万円
- 売上減少-118百万円
- 固定費増加-68百万円
- 外注費増加-689百万円
新しい施策
- 全社事業戦略を推進する戦略推進部の新設
- 事業戦略・生産改革に向けた機構改革
- 従業員向け業績連動型株式給付制度（J-ESOP）の導入
- 事業セグメント別ROIC管理の導入
- 環境長期ビジョン・環境マテリアリティ策定に向けた取り組み
セグメント別実績
情報コミュニケーション
売上高
33,427百万円-5.8%
営業利益
-186百万円
情報セキュリティ
売上高
25,187百万円-3.2%
営業利益
648百万円+5.9%
生活・産業資材
売上高
28,002百万円+3.4%
営業利益
123百万円
その他
売上高
1,797百万円-26.2%
営業利益
15百万円-92.1%
調整額
営業利益
156百万円
中期経営計画の目標
2025年3月期
営業利益
3,800百万円
ROE
5%
財務目標
ROE
目標
5%
実績
1.1%
自己資本比率
実績
47.4%
設備投資額
15,345百万円
年間配当
2022年3月期
年間
100円／株
中間
50円／株
期末
50円／株
2023年3月期
年間
100円／株
配当性向
2022年3月期
119.5%
中期経営計画目標
30%以上
自己株式取得
取得株数
335,700株
取得価額総額
999,936千円
期間2021年11月9日から2021年12月22日まで
消却株数
650,000株
消却日2021年11月30日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 |
| 売上高 | 88,416百万円（前年比 -2.9%） |
| 営業利益 | 756百万円（前年比 +16.8%） |
| 経常利益 | 1,298百万円（前年比 -3.6%） |
| 純利益 | 683百万円（前年比 -17.1%） |
| 通期業績予想 | 売上高 96,000百万円 / 営業利益 1,100百万円 / 経常利益 1,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 850百万円 / 年間配当金 100円／株 |
| セグメント別実績 | 情報コミュニケーション 売上高 33,427百万円（前年比 -5.8%） / 営業利益 -186百万円 / 情報セキュリティ 売上高 25,187百万円（前年比 -3.2%） / 営業利益 648百万円（前年比 +5.9%） / 生活・産業資材 売上高 28,002百万円（前年比 +3.4%） / 営業利益 123百万円 / その他 売上高 1,797百万円（前年比 -26.2%） / 営業利益 15百万円（前年比 -92.1%） / 調整額 営業利益 156百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 材料費減少 / 金額 763百万円、要因 輸送コスト改善 / 金額 221百万円、要因 売上減少 / 金額 -118百万円、要因 固定費増加 / 金額 -68百万円、要因 外注費増加 / 金額 -689百万円 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年3月期 営業利益 3,800百万円 / ROE 5% |
| 財務目標 | ROE 目標 5% / 実績 1.1% / 自己資本比率 実績 47.4% |
| 年間配当 | 2022年3月期 年間 100円／株 / 中間 50円／株 / 期末 50円／株 / 2023年3月期 年間 100円／株 |
| 配当性向 | 2022年3月期 119.5% / 中期経営計画目標 30%以上 |
| 自己株式取得 | 取得株数 335,700株 / 取得価額総額 999,936千円 / 期間 2021年11月9日から2021年12月22日まで / 消却株数 650,000株 / 消却日 2021年11月30日 |
| 設備投資額 | 15,345百万円 |
| 新しい施策 | 全社事業戦略を推進する戦略推進部の新設、事業戦略・生産改革に向けた機構改革、従業員向け業績連動型株式給付制度（J-ESOP）の導入、事業セグメント別ROIC管理の導入、環境長期ビジョン・環境マテリアリティ策定に向けた取り組み |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、書籍、ロジスティクス関連業務、BPO、食品向け包装材などが増加したものの、交通系ICカードの需要回復の遅れにより減収となった。営業利益は、原材料費高騰の影響があったが、生活・産業資材系部門の売上増加と情報セキュリティ部門の利益率改善により増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。