読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.5
％（売上高前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高64,860百万円前年比 -4.5%進捗 69.7%
営業利益-92百万円
経常利益325百万円前年比 -58.5%進捗 23.2%
純利益（親会社株主帰属）183百万円前年比 -66.6%進捗 21.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22.33円
期末の財政状態
総資産127,997百万円
うち純資産 62,556 百万円自己資本比率 48.8%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,729
投資-4,410
財務-3,000
純増減-4,681
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,065百万円
セグメント別売上高情報コミュニケーション部門 24,753百万円（前年比 -5.8%）、情報セキュリティ部門 18,069百万円（前年比 -7.3%）、生活・産業資材部門 20,739百万円（前年比 +2.4%）、その他 1,299百万円（前年比 -31.5%）
セグメント別利益情報コミュニケーション部門 -295百万円、情報セキュリティ部門 149百万円（前年比 -62.2%）、生活・産業資材部門 26百万円、その他 -27百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高93,000百万円（前年比 +2.2%）
営業利益900百万円（前年比 +38.9%）
経常利益1,400百万円（前年比 +4.0%）
純利益850百万円（前年比 +3.0%）
年間配当予想100円 銭 → 100円 銭（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響長期化、非対面コミュニケーションの増加やデジタル化による紙媒体需要の減少、原材料価格の高騰。出版印刷では雑誌が減少し、情報セキュリティではカードが旅客需要低迷により減少した一方、生活・産業資材では食品向け包材などが増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名：－）
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 901百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 120百万円、投資有価証券評価損 28百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額 305百万円、その他 0百万円
減価償却費4,106百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,370,000
期末自己株式数424,773
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 64,860百万円（前年比 -4.5%） |
| 営業利益 | -92百万円 |
| 経常利益 | 325百万円（前年比 -58.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 183百万円（前年比 -66.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 22.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.8 / 前期末 48.7 |
| 総資産 | 127,997百万円 |
| 純資産 | 62,556百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,729百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,410百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,065百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 93,000百万円（前年比 +2.2%） / 営業利益 900百万円（前年比 +38.9%） / 経常利益 1,400百万円（前年比 +4.0%） / 純利益 850百万円（前年比 +3.0%） |
| 年間配当予想 | 100円 銭 → 100円 銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報コミュニケーション部門 24,753百万円（前年比 -5.8%）、情報セキュリティ部門 18,069百万円（前年比 -7.3%）、生活・産業資材部門 20,739百万円（前年比 +2.4%）、その他 1,299百万円（前年比 -31.5%） |
| セグメント別利益 | 情報コミュニケーション部門 -295百万円、情報セキュリティ部門 149百万円（前年比 -62.2%）、生活・産業資材部門 26百万円、その他 -27百万円 |
| 減価償却費 | 4,106百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 901百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 120百万円、投資有価証券評価損 28百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額 305百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,370,000 |
| 期末自己株式数 | 424,773 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響長期化、非対面コミュニケーションの増加やデジタル化による紙媒体需要の減少、原材料価格の高騰。出版印刷では雑誌が減少し、情報セキュリティではカードが旅客需要低迷により減少した一方、生活・産業資材では食品向け包材などが増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響長期化や非対面コミュニケーションの増加・デジタル化による紙媒体需要の減少、原材料価格の高騰などにより、既存の印刷事業で厳しい環境が続いた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。