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大日本印刷(7912)・方針削除

大量買付けに対する情報・時間確保と買収防衛策の継続

FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20192016: 220162017: 420172018: 220182019: 22019
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買収防衛策の非継続・廃止48社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019削除有価証券報告書

    「本プランの有効期限は2019年6月27日開催の第125期定時株主総会の終結のときまでとなっており、当社は2019年5月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。」

    買収防衛策について、2019年6月27日の株主総会終結時をもって有効期限が到来し、継続しないことを決議した。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得ました。」

    大量買付けに関する情報・時間・交渉機会の確保と、買収防衛策の継続承認を再掲している。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得ました(以下、継続後のプランを「本プラン」)。」

    大量買付けに関する情報・時間・交渉機会の確保と、買収防衛策の継続承認を再掲している。
  4. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。」

    大量買付けに関する情報・時間・交渉機会を確保する手続と、買収防衛策の継続を再掲している。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。」

    大量買付けに関する情報・時間・交渉機会を確保する手続と、買収防衛策の継続を再掲している。
  6. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。」

    大量買付けに関する情報・時間・交渉機会を確保する手続と、買収防衛策の継続を再掲している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。」

    大量買付けに関する情報・時間・交渉機会の確保と、買収防衛策の継続を再掲している。
  8. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。」

    大量買付けに関する情報・時間・交渉機会を確保する手続と、買収防衛策の継続を再掲している。
  9. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。」

    大量買付けに関する情報・時間確保と交渉機会の確保、買収防衛策の継続承認を再掲している。
  10. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年6月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。」

    大量買付けに関する手続を定め、買収防衛策について株主総会で継続承認を得たと記載している。
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