大日本印刷（7912）・施策再掲
主婦の友社株式売却による連結除外
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式譲渡による連結範囲からの除外307社が書いているテーマ・逆風44社・追い風217社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。このテーマの389件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、2017年12月に、子会社の株式会社主婦の友社の全保有株式を譲渡した影響があり、当事業全体では減収となりました。」
2017年12月の主婦の友社全保有株式譲渡と、その教育・出版流通関連の減収への影響を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、平成29年12月に、子会社の株式会社主婦の友社の全保有株式を譲渡した影響があり、当事業全体では前年を下回りました。」
平成29年12月の主婦の友社全保有株式譲渡と、その教育・出版流通関連の売上への影響を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、平成29年12月に、子会社の株式会社主婦の友社の全保有株式を譲渡した影響があり、教育・出版流通関連全体の売上は減少しました。」
平成29年12月の主婦の友社全保有株式譲渡と、その教育・出版流通関連の売上への影響を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「しかし、平成29年12月に、子会社の株式会社主婦の友社の全保有株式を譲渡した影響もあり、教育・出版流通関連全体の売上は減少し、出版関連事業全体では前年を下回りました。」
主婦の友社について、平成29年12月に全保有株式を譲渡した時期と内容が具体化され、その影響を当四半期の売上減少要因として記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社主婦の友社は、株式の売却により連結子会社でなくなっております。」
当連結会計年度に主婦の友社株式を売却し、同社を連結範囲から除外した。